当事務所は，50年以上にわたって，様々な，規模，業種の会社につき，多くの法分野の法律相談を受けてきました。当事務所の御利用にあたっては，まず，法律相談を通して，当事務所の仕事の精度，速度等をみて頂き，利用頻度が高まるようであれば，顧問契約を締結することをお勧めします。顧問料は1カ月5万円以上を想定していますが，企業規模，利用頻度に応じた金額の設定をしています。顧問料の中で，相談（来所，電話，メール），定型的な書類作成は，制限を設けずに対応しています。非定型的な書類，複雑な案件も，顧問料の金額や利用頻度によっては，顧問料の中で対応することが少なくありません。
弁護士に迅速に相談できる態勢を作ることにより，紛争が起きる前に対応するという予防法務を充実させることができ，紛争が起きた場合と比較して，時間や費用の上で有利になりうることが，顧問契約の最大のメリットであり，そのメリットを生かすためには，顧問料の中で対応する件数や時間を制限しない方がよいと考えているからです。また，紛争が起きた場合，即ち，訴訟案件，交渉案件，調停，保全，執行等の費用は，規定の２割引という割引を採用させて頂いています。従業員の個人的な法律相談（初回に限ります。2回目以降，手続を要するものは別途費用が必要）は顧問料の中で対応しますので，従業員の福利厚生という位置づけをすることもできます。
人事・労務に関する問題は,個々の企業様によって事情が異なり,発生する労働問題も様々であるため,人事・労務分野について長年の経験に基づく幅広い経験がございます。近年では、人事・労務問題として、残業代請求、セクハラ・パワハラ問題、労働災害、懲戒・解雇などのように個々の従業員との紛争が増えてきています。 当事務所では,長年蓄積されてきた豊富な知識と経験を有しておりますので,訴訟などの紛争解決手続におけるサポートにとどまらず,トラブル予防なども含めて,個々の企業様に合わせたアドバイスを行うことができます。
債権回収の相談は，相当な頻度があり，当事務所の重要な業務の1つに位置付けています。保全処分，訴訟，執行という基本的な手続だけでなく，動産売買先取特権に基づく物上代位や，船舶先取特権の行使なども経験しています。予防法務の観点も重視しています。即ち，問題が起きないように手を打つ，問題が起きた場合でも，出来るだけ有利な解決ができるように手を打つ等であり，複数の弁護士が智恵を集めて，迅速に対応できる態勢を作っています。破産管財人や個人再生委員の経験も豊富にあり，債権回収のうえで役立っています。相談は顧問料の範囲で行うことを基本としつつ，手続を取る場合は，旧日弁連の報酬規定（顧問会社の場合は2割引）を基本としつつ，事案に即した柔軟なものにさせて頂いています。
当事務所では,不動産管理会社などの顧問を行っており,不動産売買・賃貸借契約などに関連する紛争について多くの経験があります。このような長年培われてきた不動産トラブルに関するノウハウを生かして,ご依頼者様の利益になるような対応を行うことができます。