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解決事例

第1 解決事例(企業法務)

1【契約書】内容的に一貫した会社固有の契約書を作成できた事例

相談前
当社は複数の契約書ひな型を使っているのですが,内容が統一されておらず,現場の人間が使いにくいと感じていました。かといって,先方提案の契約書案では,当社に不利な条項がないかその都度細かくチェックする必要があり,大変でした。

相談後
弁護士に会社の取引実態を説明し,契約書のひな型を幾つか作成してもらいました。ケースに応じて使う型が決まっているので現場の人間も使いやすくなりましたし,当方からの提案をしやすくなりました。また,先方提案の場合も当社ひな型と比較できるので,検討時間が少なくて済むようになりました。

弁護士からのコメント
契約書は,当事者の様々な利害の調整を踏まえて作成されるものですが,会社の取引実態に即した契約書を作成し,事案に即して修正することで,対応が迅速的確にできることになります。本件の依頼者は,顧問会社であり,日常的に契約書のチェックをしていましたので,その経験を十分に活かすことができました。

2【契約書】液化石油ガス法の改正に伴い,同法14条に基づき交付する書面,その他関連事項に関する書面を独自に作成した事例

相談前
上部団体が作成した書面を使う業者が多数でしたが,内容に不十分な点がありました。

相談後
法的に精緻な書面を作成することができるとともに,必要に応じて,適宜,改訂をすることができました。

弁護士からのコメント
液化石油ガス法が改正され,料金表の表示等ガス業者に求められるものは増えています。他方で,営業上の利便性と法律上要求される事項のバランスを考えて14条書面を作成するには業務に対する深い理解が必要となります。ガス業界では顧客争奪戦が紛争に発展することもままありますが,今回の契約書改訂では,20年以上にわたりそうした紛争に関与してきた経験を活かすことができました。

3【契約書】改正民法に即した契約書を作成した事例

相談前
不動産売買,不動産賃貸借等で使用している契約書がありますが,民法が改正されるとのことで,今後に備えて改正法を踏まえた見直しをしたいと思っていました。

相談後
改正民法を踏まえた内容のものに改訂しました。

弁護士からのコメント
民法の改正は様々な分野に及びますが,改正民法に基づいた契約書を迅速に作成することができました。

4【契約書】和解と錯誤の問題を防ぐ条項を工夫した事例

相談前
先方と言い分に食い違いが出てしまったものの,話合いにより妥協点を見出すことができました。しかし,先方が話の内容を理解しているか怪しいところがあり,後からそんなつもりではなかったなどと言われて紛争に発展しないか心配でした。

相談後
紛争の種になりそうな部分を手当てした和解契約書を作ってもらい,安心できました。

弁護士からのコメント
和解と錯誤が問題になることはままあります。和解契約は,当事者が互いに譲歩をして,その間に存する争いをやめることを約することにより成立します(民法695条)から,争い及び互譲の内容を契約書に記すことで和解成立の過程を書面に残すことができ,和解と錯誤という問題が生じることを予防できます。

5【契約書】顧問会社の定型的・簡易な契約書等の作成につき,顧問料の中で対応している事例

相談前
契約書,内容証明郵便,意見書等の書面につき,しっかりとしたものを作成したかったのですが,費用面が心配でした。

相談後
全てを顧問料の中で対応してもらったので,費用面の心配はありませんでした。

弁護士からのコメント
顧問会社の定型的な契約書,内容証明郵便,意見書等の作成は,制限を設けずに,顧問料の中で対応しています。非定型的な書類,複雑な案件も,顧問料の金額や利用頻度によっては,顧問料の中で対応することが少なくありません。弁護士に迅速に相談できる態勢を作ることにより,紛争が起きる前に対応するという予防法務を充実させることができ,紛争が起きた場合と比較して,時間や費用の上で有利になりうることが,顧問契約の最大のメリットであり,そのメリットを生かすためには,顧問料の中で対応する件数や時間を制限しない方がよいと考えているからです。

6【契約書】特殊な取引の契約書に関する疑問に精緻に対応した事例

相談前
契約書の当社案の中に不公正な取引方法に該当しそうな文言がありましたが,自分では判断がつかないので不安でした。

相談後
担当者が来所し,契約書に関わるビジネスの商流や商品の実際の流れを細かく話したところ,合理性のある条項であり法令上問題ないことを確認でき,安心しました。

弁護士からのコメント
単純な契約書のレビューでもメールだけで済まない場合もあります。担当者様に来所していただいたうえ詳細な事情をうかがうことで,より適切な契約条項を策定することができます。また,本件の依頼者は顧問先であり日々の連絡が密にあったため,1時間程の相談で取引の概要を把握でき,迅速に対応することができました。

7【契約書】特約の削除に気が付かずに契約を更新してしまったが,特約が有効であることを前提とする覚書を締結できた事例

相談前
継続契約を更新する際,先方の案をベースに新契約書を作成したのですが,当社に有利な特約が削除されていることに気づかず,契約書を締結してしまいました。

相談後
弁護士から意見書をもらって交渉に臨んだ結果,更新後も従前の特約が有効であることを前提とした覚書を締結することができました。

弁護士からのコメント
特に長期的な契約の場合や普段見慣れない特約がある場合には,契約書のチェックミスが起きる危険が高まります。契約は意思表示の合致によって成立するものですから,契約書に書いてないからといって,直ちに特約がなくなるわけではありません。しかし,契約書に書いていないものをあると主張するのは大変な手間がかかります。本件では,従前の経緯や契約の目的等から当事者の合理的な意思内容を丁寧に主張したところ,交渉を成功させることができましたが,普段から付き合いのある弁護士に頼んで契約書レビューを行う等,予防法務を徹底することでこうしたリスクを軽減させることが最善であると考えています。

8【企業法務】迅速な対応が必要な案件につき,法律相談の場で企業担当者に意見書を渡した事例

相談前
会社の経理上のトラブルにつき迅速な対応が必要でしたので,短い時間の中で弁護士の意見を会社に持ち帰る必要がありました。

相談後
法律事務所に相談に行ったところ,法律相談中に意見書を書いてもらい,その場でチェックしたうえ,会社に持ち帰り会議に回すことができました。

弁護士からのコメント
企業法務においては,迅速かつ精緻な対応が必要という場合が多々あります。そういう案件で弁護士との意見交換を何度もしていると時間を無駄にしてしまいます。そこで,当事務所では,担当者様に来所していただいたうえ,弁護士との検討の結果を,社内会議で使うことを想定した簡単な意見書の形で作成して,持ち帰っていただくということをしています。本件の依頼者は顧問会社でしたので,普段の業務に対する理解を活かし,迅速に対応できました。当事務所の,事前準備を徹底することで迅速に対応するという方針の成果であると思っています。

9【企業法務・知財】新商品が類似の他社製品の商標権を侵害していないかチェックした事例

相談前
新商品のデザインが他社のものと似ているが,どの程度変えれば販売しても法律上問題ないか分からず,困っていた。

相談後
商標権侵害にあたりそうな類似商品を教えてもらい,どの程度デザインを変更すれば問題ないかアドバイスをもらった。

弁護士からのコメント
流行商品の開発をしていれば,他社商品との類似は避けられません。それが商標権侵害となると,多額の賠償金を払うことになるケースもありますから,法令違反の有無を事前に調査しておくことが効果的です。当事務所では,顧問会社との間で,こうした後の紛争防止を主体とした相談を日々受けています。

10【企業法務】コンプライアンスというテーマで研修をした事例

相談前
会社役員にコンプライアンスの意識を強く持たせたいと思っていました。

相談後
顧問弁護士を講師として,会社役員向けのコンプライアンス研修を開催し,役員にコンプライアンスの知識を周知させることができました。

弁護士からのコメント
近年コンプライアンス意識が高まっており,とりあえず社内規定を作ったが,社内の人間が十分に理解していないという状況はよくあります。研修は一般的な話をした後,実際相談事案を使って具体的な話を展開することで,わかりやすく実のある研修となるように工夫しました。13年間中央大学法科大学院で教えてきた経験も活かすことができたと思います。

11【企業法務・クレーム対応】右翼団体の街宣を仮処分で差し止めた事例

相談前
当社商品が上手く作動しないとのクレームがあり,調べたところ,買主の使い方が原因と判明したので,本来通り作動する方法を説明しました。ところが,買主が右翼団体に依頼し,金銭的な要求をしてきました。当社が拒絶したところ,街宣車を会社の前に回して,当社がとんでもない商品を販売した等と,繰り返し大音量で街宣をしましたので,当社だけでなく,当社に来る顧客,周辺の会社にも大変な迷惑をかけ困りました。

相談後
街宣行為禁止の仮処分を裁判所に申し立て,裁判所が仮処分決定を出したことにより,右翼団体の街宣は止まりました。

弁護士からのコメント
街宣の内容からは業務妨害罪が成立するようにみえますが,相手方にも表現の自由がありますので,当社の言い分だけでは,警察は動きません。街宣の内容を録音し反訳を裁判所に出し,業務妨害罪が成立し,表現の自由で保護される範疇のものではないことを疎明することで,仮処分決定を得ることができました。仮処分決定が出ると,警察が動きやすくなり,相手方もそれを知っていますので,街宣は止まります。