料金表

法律相談（来所，電話，メール）

1時間　1万円＋税

※　十分にお話を聞けるように，1時間単位を基本としています。

※　メール，ＦＡＸ等で事前に資料を送付して頂く場合，弊所で事前検討を済ませることで，来所の時間を短く抑えることができます。この場合は，最初の30分で1万円＋税となります。

30分　1万円＋税

※　短時間で相談の精度を上げるために，事前に資料を送って頂くことを基本としております。

書類作成（契約書，内容証明，意見書等）

1通　5万円～＋税

※　分量により上下します。

1通　10万円～＋税

※　相談内容に応じて，お客様とご相談の上お見積りさせていただきます。

顧問契約

1カ月　5万円～＋税

※　顧問料は1カ月5万円以上を想定していますが，企業規模，利用頻度に応じた金額の設定をしています。顧問料の中で，相談（来所，電話，メール），定型的な書類作成は，制限を設けずに対応しています。非定型的な書類，複雑な案件も，顧問料の金額や利用頻度によっては，顧問料の中で対応することが少なくありません。

弁護士に迅速に相談できる態勢を作ることにより，紛争が起きる前に対応するという予防法務を充実させることができ，紛争が起きた場合と比較して，時間や費用の上で有利になりうることが，顧問契約の最大のメリットであり，そのメリットを生かすためには，顧問料の中で対応する件数や時間を制限しない方がよいと考えているからです。

また，紛争が起きた場合，即ち，訴訟案件，交渉案件，調停，保全，執行等の費用は，規定の2割引という割引を採用させて頂いています。従業員の個人的な法律相談（初回に限ります。2回目以降，手続を要するものは別途費用が必要）は顧問料の中で対応しますので，従業員の福利厚生という位置づけをすることもできます。

その他のご依頼について

旧日弁連報酬規程に従います。

※　顧問先のご依頼の場合は，２割引でお受けさせていただいております。