企業が経営を進めていく際には、契約を中心に様々な交渉が行われます。
しかし、その交渉には時として法的な判断やサポートが必要となります。
ここでは、法的判断やサポートを必要とする「交渉」について説明します。
企業法務における、「交渉」は次の3つに大別することができます。
■契約締結時における相手方との交渉
契約書の作成する際に、契約書内の文言の解釈に意見の相違が生じることや、あいまいな文言で契約書が作成されることがあります。こうした、細かな点であっても後々大きな紛争にまで発展してしまう可能性があります。
こうした事態を予防・回避するためにも、弁護士が交渉の最終段階あるいは契約書作成時に適切なチェックをし、また、交渉に弁護士も同席させるなどして、万が一の事態に備えることが重要となります。
■紛争時における交渉
万が一、紛争が発生してしまった場合であっても、いきなり裁判で争うということはありません。一般的に、当事者間の話し合いが行われ、紛争解決の糸口を探していきます。
その際、弁護士が同席することで、不用意な発言を避けたり、自社に有利な主張を行うことができます。
また、法的見地からのアドバイスやサポートを行うことで、交渉を有利に進めたり、当事者にとって納得のいく解決策を提案することができます。
■不特定多人数に対する説明や交渉
新たに自社ビルを建設する場合や、ビジネスの一環としてビルを建設する場合など、地域住民に対する説明が必要となることがあります。また、ビル建設により何らかの不利益を被る住民に対しては個別に交渉するなどの対応が必要となってきます。
その際に、不用意な発言などによって法的義務が発生したり、地域住民との裁判に発展してしまう可能性があります。そこで、弁護士を同席させたり、交渉を担当させたりすることで、そのような事態を回避し、計画を円滑に進めることができます。
