相談前
会社施設に無償で居住する代わりに夜間業務に従事していた社員が，終業後も労働時間に含まれると主張して，残業代を請求する旨の労働審判を申し立てられました。
相談後
申立人の主張につき理由がないことを精緻に主張し，請求額の10分の1以下の金額を和解金として支払う旨の和解が成立しました。
弁護士からのコメント
24時間働いているという扱いにすることは一見不合理ですが，本来もらうはずだった夜間業務手当と家賃の間に差があるとみられる可能性もあり，実は難しい問題です。そこで，関連判例を精査し，夜間業務の実態を踏まえて，家賃の代わりとして妥当な範囲の業務であることを，精緻に主張したところ，その主張が認められました。
相談前
ある従業員が器物損壊行為等のトラブルを起こし，任意退社したのですが，後になって従業員たる地位の確認を求める労働審判を申し立ててきました。
相談後
第1回期日の前に，労働審判が取り下げられ，大きな問題にならずにすみました。
弁護士からのコメント
答弁書にて，本来懲戒解雇もありうるところを穏便に処理したこと，申立人もそれを承知のうえで退社したという経緯を詳細に主張しました。労働審判は期日が3回しかないため，第1回期日の段階から詳細な主張と証拠を用意する必要があり，申し立てられてから準備をする企業側は大変です。本件の依頼者は顧問会社であったため，迅速的確に対応することができました。
相談前
会社の金員を横領した社員がおり，懲戒解雇してしまうと金員の回収ができなくなるのではないかという悩ましい問題がありました。
相談後
任意退社の形にして，退職金を弁済に充当し，刑事告訴をしない代わりに，父親に保証人になってもらうこととして，債務弁済契約を公正証書の形で作成しました。時間はかかりましたが，殆どを回収することができました。
弁護士からのコメント
民事的には懲戒解雇をし，刑事的には刑事告訴をすることが考えられます。しかし，それでは，金銭的には回収することができず，警察や検察が動かない例も少なくありませんので，会社としては得策ではありません。そこで，まず任意退職の形式を取って退職金を回収に充て，不足分につき，債務弁済契約公正証書を作成しました。本人だけでは資力に不安がありましたので，弁済すれば，刑事手続を取らないことを確約して，父親を保証人としました。
相談前
会社従業員が会社と関係ない個人的な問題について，相談できる弁護士がいないと言って困っていました。
相談後
顧問会社の特典で，初回相談原則無料，手続費用や書面作成費用についても柔軟に設定してもらうことができました。
弁護士からのコメント
当事務所では，従業員の個人的な法律相談は顧問料の中で対応しますので，従業員の福利厚生という位置付けをすることができます。当事務所のメールを周知して貰い，会社に知られずに相談できる態勢があります。無料相談は，原則として初回に限るとしていますが，相談の内容，従業員の資力に応じて，2回目以降の費用，簡単な書面作成については無料にすることもあります。手続を要するものは別途費用を必要としますが，柔軟に設定しています。