就業規則や社内規定とは、企業における規律を明確化し、職場で発生する問題に正しく対処するための指針となる存在です。
就業規則や社内規定は、必ずしも弁護士と相談して作る必要はありません。実際に、社内の人材だけで作成する、という例も多数存在しています。
しかし、法律的な知識なしに規則や規定を作成してしまうと、かえって労務トラブルの引き金となってしまうことや、労働裁判の現場で役に立たない、といった事態を引き起こしてしまう可能性があります。
その結果、
「就業規則そのものが法律違反であるとして損害賠償を請求される」
「従業員が会社の情報を外部に持ち出したのに、社内規定に該当のルールがないため適切な対応を取ることができない」
などといった事態に発展してしまうのです。
万が一にでもこのような事態を招かないためにも、就業規則や社内規定を作成する際には、専門家である弁護士に、一度ご相談いただきたいと思います。
川﨑法律事務所は、豊富な経験と実績をもとに、迅速かつ丁寧にお客様のお悩み解決を目指します。
銀座を中心に、一都三県にお住まいのお客様のお悩みに広くお応えいたしております。
就業規則や社内規定、労務トラブルでお悩みのお客様は、お気軽に当事務所までご相談ください。
